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築地市場移転、都「予定地の汚染除去できる」(読売新聞)

 東京・築地市場の江東区豊洲地区への移転計画を巡り、東京都は、移転予定地の土壌から検出された環境基準の4万3000倍に上るベンゼンなど有害物質について、土壌の加熱処理などの実験をした結果、基準以下に除去できる見通しが立ったとする中間報告案をまとめた。

 10日にも公表する。都は今回の報告をもとに「汚染対策は万全」という主張を改めて訴え、移転への同意を得たい考えで、土壌汚染を根拠に移転に反対する都議会民主党などとの論議に大きく影響するのは必至だ。

 都は今年2月から約7億円をかけ、豊洲地区の移転予定地約37ヘクタールのうち16地点を対象に、土壌や地下水の汚染に、加熱処理や洗浄処理など4種類の手法を組み合わせた対策が効果があるかどうか実験していた。

 その結果、最高で基準の4万3000倍の濃度が検出されたベンゼンを基準(1リットルあたり0・01ミリ・グラム)以下まで除去できたほか、シアン化合物、重金属など大半の汚染物質の除去にも効果が確認された。今後、実験を継続すれば、すべての有害物質が環境基準を下回るレベルになるという。最終結果は6月頃をメドに公表し、総額586億円に上ると試算している汚染対策の進め方を検討する。

 民主党は昨年7月の都議選のマニフェストに「強引な移転に反対」と掲げて都議会第1党となり、現在開会中の議会では、築地市場の再整備などで対応すべきだと主張している。

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