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  • 2010.06.15 Tuesday
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<亀井担当相>郵政改革案「首相が了承したから発表した」(毎日新聞)

 亀井静香金融・郵政担当相と原口一博総務相が24日発表した貯金や保険の限度額引き上げなどの郵政改革案に対し、鳩山由紀夫首相らが修正を示唆したことについて、亀井担当相は25日、「首相と話をして了承されたから発表した。もう決めていることだ」と反論した。東京都内で記者団の質問に対し答えた。

 亀井担当相は「私は鳩山内閣の一員だから、総理の意に反した発表なんかしない」と強調。鳩山首相の発言について、閣議決定はしていないとの事実を述べたに過ぎないとの認識を示した。ただし「閣僚であろうと誰であろうと、どんどん意見を聞かせてもらう。それは当たり前の話」とも述べ、修正の可能性には含みを残した。

 原口総務相も25日、限度額引き上げについて「変えることもあり得る。案がなければ、議論もできない」と説明した。一方、亀井担当相が24日の会見で実施を「当然」と発言した日本郵政グループの金融2社に対する消費税減免については「税調で議論すべきこと」と述べ、決定事項ではないとの認識を示した。【宇都宮裕一、望月麻紀】

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 【ワシントン=佐々木類】ロイター通信は24日、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題に関し、産経新聞が23日付の紙面で伝えたFNN(フジニュースネットワーク)との合同世論調査の結果を引用して報じた。

 ロイター通信はこの中で、鳩山由紀夫首相が打ち出した「5月までの移設先合意」ができなかった場合、鳩山首相は退陣すべきと答えた人がほぼ半数に上ったと紹介。73%以上が移設問題をめぐる首相の対応を評価せず、85%近くが首相の指導力を評価しないと答えたと報じた。

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 自民党の山本一太、世耕弘成両参院議員らが25日、党本部で谷垣禎一総裁と会談し、執行部の刷新を申し入れた。

 山本氏らが提出した要望書には衆参8議員が署名。鳩山政権がマニフェスト(政権公約)違反や「政治とカネ」の問題などで国民の失望を買っているのに、自民党が反転攻勢できないのは「古色蒼然(そうぜん)とした長老支配の政党」のイメージが変わらないためだとしている。その上で、参院も含めた人事の刷新と、「国民にアピールする人材」の登用を求めた。

 谷垣氏は「人事はやるときはやるし、やらない場合もあるかもしれないが、今言うのは良くない」と、どのように対応するかの明言を避けた。同席した大島理森幹事長は「『古色蒼然』というのはワシも入っているのかね」と反発した。

 また、山本、世耕両氏はこの日、中川秀直元幹事長や塩崎恭久元官房長官らとともに、公務員制度改革に関する勉強会を開き、政府案への対案をまとめた。各省が天下り先を斡旋(あっせん)した場合の刑事罰を盛り込むなど、麻生内閣当時の法案を強化した。26日の党行政改革推進本部の会合で自民党案として採用するよう呼びかける。

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トキ2羽、本州と佐渡往来=新潟(時事通信)

 新潟県佐渡島で2008年に野生復帰を目指し放鳥された国の特別天然記念物のトキ10羽(1羽死亡)のうち、雌2羽が本州と佐渡を行き来していることが23日、分かった。環境省によると、本州に渡ったトキが再び佐渡に渡ったのが確認されたのは4例目。同省は「繁殖期で行動範囲が広がり、雄を探した結果ではないか」と分析している。
 1羽は4歳の雌で、08年11月に本州側に飛来。長野、山形、福島、宮城、富山各県を経て、22日朝まで佐渡にいるのが確認され、同日午後には、新潟県糸魚川市の田んぼで餌を探しているのを市民が見つけた。
 もう1羽は2歳の雌で、21日まで同県長岡市で確認された後、22日午前、佐渡の田んぼで2羽の雄と餌を探しているのが確認された。 

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サーベイランス体制の見直しを検討―インフル対策で厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月19日の記者会見で、新型インフルエンザが終息傾向にあることを受けて、対策の見直しを検討していることを明らかにした。医療提供体制を維持する一方、サーベイランス体制を見直す方針で、月内には方向性を示す。

 同省健康局結核感染症課の江浪武志課長補佐は会見で、新型インフルエンザは「終息傾向にある」との認識を示した上で、「サーベイランスに関しては、これまでも患者が増えてくる中で順次見直してきた。流行状況を踏まえて、何か見直す必要があるのかを検討している」と説明した。
 一方、医療提供体制については、「いつ次の流行が起こってもおかしくない。引き続き感染対策を十分にやっていただく必要がある」と述べ、現行の体制を維持する考えを示した。

 現在、インフルエンザについて実施しているサーベイランスは、インフルエンザ定点医療機関の患者報告のほか、休校数と入院患者数の把握、死亡症例の即時報告など。このうち入院患者数の把握と死亡症例の即時報告は、新型インフルエンザの発生後に開始した。


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<衆院委>子ども手当法案を可決 高校無償化法案も(毎日新聞)

 中学卒業までの子ども1人あたり月額1万3000円を10年度に限り支給する子ども手当法案が12日の衆院厚生労働委員会で民主、社民、公明などの賛成多数で可決された。3党による修正で、支給対象外となっていた児童養護施設の入所者に必要な措置を講じる▽11年度以降の子育て支援策の拡充を検討する−−との付則が盛り込まれた。

 高校授業料の実質無償化法案も同日の衆院文部科学委員会で可決。付則に施行3年後の見直し規定を加える修正が行われた。

 両法案は16日の衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。

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<民主>複数人区、擁立進まず 「政治とカネ」が影(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が参院選勝利のカギとして進めている、改選数2以上の選挙区での複数候補擁立が難航している。小沢氏は今月3日の1次公認発表でいったん、「2週間後にはほぼ全県(に擁立する)」と明言した。その後、8日には「3月中に」と発言を後退させたが、3日以降、新たに決まったのは愛知選挙区(改選数3)の2人目だけ。改選数2の選挙区(12選挙区)では、5選挙区で2人目を立てられずにいる。小沢氏辞任を求める世論が強い中、地方からは「党本部が2人目を決めても選挙活動をしない」という声まで出始めた。

 15日の記者会見で2人目擁立の遅れについて問われた小沢氏は、「非常に順調に進んでいる」と色をなして反論した。しかし、改選数2の選挙区では、連立与党との選挙協力などを考慮した新潟、広島、福岡を除き、福島、茨城、長野、静岡、京都の5選挙区で2人目が未定だ。小沢氏が擁立期限を先延ばししたのは、複数擁立が困難なことを認識しているためとみられる。

 小沢氏は9日に名古屋市で愛知選挙区の2人目の候補を発表した後、急きょ静岡入りし、県連の牧野聖修会長らと会談した。2人目に難色を示す県連を説得するためだが、県選出の国会議員は「敗色が濃厚になれば、2人目は出馬を取りやめることになりかねない」と反発する。

 長野選挙区は、小沢氏の複数擁立方針を批判した北沢俊美防衛相が改選を迎える。昨年の衆院選(小選挙区)では全勝した民主王国だ。だが、県選出の国会議員は「党本部が2人目を立てるというなら拒否できないが、県連は北沢氏一本だ」と強調する。また小沢氏が「3人目」を明言している東京選挙区(改選数5)でも、都選出の国会議員は「連合も含め、選挙運動の対象は(改選の)現職2人だ」と言い切る。

 都道府県連が党本部の方針に反旗を翻そうとしているのは、小沢氏自身が「政治とカネ」の問題を抱えているためだ。世論調査では、小沢氏の幹事長辞任を求める声が圧倒的。内閣支持率の低落が続く中、参院選への影響を懸念する地方県連の間には、複数擁立方針が小沢氏主導で決まったことへの反発も広がっている。

 それでも、小沢氏は15日の記者会見で、辞任を求める世論が沈静化しないことについて、「前回答えたのでその答えをもう一度見直してください」としか答えなかった。【念佛明奈、望月和美】

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築地市場移転、都「予定地の汚染除去できる」(読売新聞)

 東京・築地市場の江東区豊洲地区への移転計画を巡り、東京都は、移転予定地の土壌から検出された環境基準の4万3000倍に上るベンゼンなど有害物質について、土壌の加熱処理などの実験をした結果、基準以下に除去できる見通しが立ったとする中間報告案をまとめた。

 10日にも公表する。都は今回の報告をもとに「汚染対策は万全」という主張を改めて訴え、移転への同意を得たい考えで、土壌汚染を根拠に移転に反対する都議会民主党などとの論議に大きく影響するのは必至だ。

 都は今年2月から約7億円をかけ、豊洲地区の移転予定地約37ヘクタールのうち16地点を対象に、土壌や地下水の汚染に、加熱処理や洗浄処理など4種類の手法を組み合わせた対策が効果があるかどうか実験していた。

 その結果、最高で基準の4万3000倍の濃度が検出されたベンゼンを基準(1リットルあたり0・01ミリ・グラム)以下まで除去できたほか、シアン化合物、重金属など大半の汚染物質の除去にも効果が確認された。今後、実験を継続すれば、すべての有害物質が環境基準を下回るレベルになるという。最終結果は6月頃をメドに公表し、総額586億円に上ると試算している汚染対策の進め方を検討する。

 民主党は昨年7月の都議選のマニフェストに「強引な移転に反対」と掲げて都議会第1党となり、現在開会中の議会では、築地市場の再整備などで対応すべきだと主張している。

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費用負担、公費めぐる意見多数−高齢者医療制度改革会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月8日、後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度の在り方を議論する「高齢者医療制度改革会議」(座長=岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授)の第4回会合を開き、費用負担の在り方についての議論が行われた。委員からは負担の公平性や公費の増大を求める意見が多く出る一方、所得捕捉や消費税についての議論の必要性を指摘する声も上がった。

 この日は高齢者の医療を支える、▽公費▽若人の保険料▽高齢者の保険料▽患者負担-の4つの在り方について委員が意見交換した。
 また、厚労省が委員の依頼に応え、65歳以上の人が全員市町村国保に加入し、高齢者の医療給付費を公費、高齢者の保険料、若人の保険料で支える仕組みとした場合の財源構成を提示。それによると、(1)75歳以上の高齢者の医療給付に約5割の公費を投入(2)高齢者の保険料の総額は現行と同額(3)若人の保険料による負担分については、市町村国保と被用者保険の間は加入者数に応じて按分し、被用者保険者間は総報酬額に応じて按分-を前提に試算した場合、65歳以上の医療給付費17兆円(来年度予算案ベース)の財源構成は公費32%、若人の保険料などによる負担分51%、高齢者の保険料17%となる。また、現行制度からの財政影響は、協会けんぽと公費がそれぞれ1000億円、9000億円減少する一方、健保組合、共済、市町村国保の負担は増加する。
 一方、(1)の年齢を65歳以上にした場合の財源構成は、公費47%、若人の保険料などによる負担分36%、高齢者の保険料17%。財政影響では、公費が1兆2000億円増加するほか、市町村国保も5000億円の負担増となる。

 これについて対馬忠明委員(健康保険組合連合会専務理事)は、65歳以上の医療給付に約5割の公費を投入した場合、市町村国保が5000億円の負担増になることについて、「これではなかなか納得が得られないだろう。公費をせっかく投入しても、一番厳しい市町村国保は全くメリットがない」などと指摘。また、岡崎誠也委員(全国市長会国民健康保険対策特別委員長、高知市長)は、公費約5割の内訳は国と地方で2対1であり、市町村国保の負担がさらに増加するとして、「バランスよく対応していただかないと、有力な国保の財政がもたないということは、すべてが崩れてしまうということ」と危機感を示した。横尾俊彦委員(全国後期高齢者医療広域連合協議会会長)も、市町村国保の負担増に懸念を示した上で、「公費負担ということになるが、所得捕捉を徹底することや、消費税の議論をしていただかないと前に進まない」などと述べた。

 岩村座長は委員の発言が多かった公費投入について、「どういう形で投入するのか、やり方や割り当て方についてはそれぞれお考えがある。これから議論を深めていくことになる」と述べた。

 会議に出席した長妻昭厚労相は、「利用者の立場、国民の皆さんの立場に立つ制度をつくっていくことが何よりも重要であると思う」と述べた上で、将来的に消費税などの議論をする時に、「払ったお金が医療や社会保障のサービスに結び付いているという実感と、いいサービスには対価を払ってもいいと思ってもらえるような品質の高いサービスを提供するにはどうしたらいいかということも議論のポイント」と述べた。また、公費を扱う立場として保険者と十分議論した上で、負担の在り方について検討していく考えを示した。

 次回会合は4月14日に開かれ、保険料、給付、医療サービスの在り方について議論する予定だ。


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 千葉県東金市で08年9月、保育所園児、成田幸満(ゆきまろ)ちゃん(当時5歳)が殺害された事件で、日本発達障害福祉連盟(金子健会長)は5日、殺人罪などで起訴された同市東上宿、無職、勝木諒(りょう)被告(23)を審理する千葉地裁に要望書を提出した。供述以外の客観性の高い証拠を重視して審理するよう求めた。

 同連盟は、取り調べなど圧力を受ける状況下で、知的障害者は誘導に乗りやすく、相手の意図に沿った言動をしやすい特性があると指摘。要望書で「被告の知的障害を適正にかんがみての審理を強く願う」と求めた。

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