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  • 2010.06.15 Tuesday
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民主党ITS議連会長に高木義明氏(レスポンス)

「民主党ITS議員連盟」の設立総会が31日、衆議院議員会館で開催された。衆議院議員27人、参議院議員9人が入会を表明。会場にも衆参合わせて20人の国会議員が顔を見せた。

会長には高木義明氏(衆院議員運営委員会筆頭理事)、副会長に大畠章宏氏(国家基本政策委員会委員長)、幹事長に池口修次参議(参院議院運営委員会理事)が選出された。大西健介氏が事務局長を務める。

大畠副会長は元日立製作所技師、池口修次参議は、本田技研工業・自動車総連副会長。

高木会長は「ITS議連は(前政権から)長い歴史があるが、新たな視点に立って、それぞれの課題を乗り越えて、人に優しい、命を大切にする政策の一環として、私も尽力していきたい」と、挨拶した。

政権交代以前は、綿貫民輔氏(国民新党)が会長、古賀誠氏(自民党)が会長代行を務める超党派の「ITS推進議員連盟」があった。この議連には、亀井静香内閣府特命担当大臣や青木幹雄前参議も役員に名前を連ねていたが、現状は休眠状態にある。

《レスポンス 中島みなみ》

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谷垣氏、執行部交代を拒否=参院選対に若手起用−自民両院懇(時事通信)

 自民党は1日午前、党本部で両院議員懇談会を開いた。鳩山内閣の支持率下落にもかかわらず自民党の支持が上向かないことを踏まえ、出席者からは執行部刷新を求める意見が続出。これに対し、谷垣禎一総裁は「人事を大きくいじろうとは毛頭考えていない。私が責任を持って選んだ人事だ。この人事で戦いたい」と述べ、大島理森幹事長ら現執行部体制で夏の参院選に臨むことを明言した。
 その上で、谷垣氏は「若い方々に頑張ってもらう場をつくりたい」として、近く設ける参院選選対本部の主要ポストに中堅・若手を起用する考えを示し、理解を求めた。ただ、党勢低迷に対する党内の危機感は強く、執行部批判が収まるかは不透明だ。 

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 亀井静香金融・郵政担当相と原口一博総務相が24日発表した貯金や保険の限度額引き上げなどの郵政改革案に対し、鳩山由紀夫首相らが修正を示唆したことについて、亀井担当相は25日、「首相と話をして了承されたから発表した。もう決めていることだ」と反論した。東京都内で記者団の質問に対し答えた。

 亀井担当相は「私は鳩山内閣の一員だから、総理の意に反した発表なんかしない」と強調。鳩山首相の発言について、閣議決定はしていないとの事実を述べたに過ぎないとの認識を示した。ただし「閣僚であろうと誰であろうと、どんどん意見を聞かせてもらう。それは当たり前の話」とも述べ、修正の可能性には含みを残した。

 原口総務相も25日、限度額引き上げについて「変えることもあり得る。案がなければ、議論もできない」と説明した。一方、亀井担当相が24日の会見で実施を「当然」と発言した日本郵政グループの金融2社に対する消費税減免については「税調で議論すべきこと」と述べ、決定事項ではないとの認識を示した。【宇都宮裕一、望月麻紀】

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ロイター通信が普天間問題で産経世論調査を引用(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】ロイター通信は24日、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題に関し、産経新聞が23日付の紙面で伝えたFNN(フジニュースネットワーク)との合同世論調査の結果を引用して報じた。

 ロイター通信はこの中で、鳩山由紀夫首相が打ち出した「5月までの移設先合意」ができなかった場合、鳩山首相は退陣すべきと答えた人がほぼ半数に上ったと紹介。73%以上が移設問題をめぐる首相の対応を評価せず、85%近くが首相の指導力を評価しないと答えたと報じた。

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自民中堅・若手が谷垣総裁に「執行部刷新」を直談判(産経新聞)

 自民党の山本一太、世耕弘成両参院議員らが25日、党本部で谷垣禎一総裁と会談し、執行部の刷新を申し入れた。

 山本氏らが提出した要望書には衆参8議員が署名。鳩山政権がマニフェスト(政権公約)違反や「政治とカネ」の問題などで国民の失望を買っているのに、自民党が反転攻勢できないのは「古色蒼然(そうぜん)とした長老支配の政党」のイメージが変わらないためだとしている。その上で、参院も含めた人事の刷新と、「国民にアピールする人材」の登用を求めた。

 谷垣氏は「人事はやるときはやるし、やらない場合もあるかもしれないが、今言うのは良くない」と、どのように対応するかの明言を避けた。同席した大島理森幹事長は「『古色蒼然』というのはワシも入っているのかね」と反発した。

 また、山本、世耕両氏はこの日、中川秀直元幹事長や塩崎恭久元官房長官らとともに、公務員制度改革に関する勉強会を開き、政府案への対案をまとめた。各省が天下り先を斡旋(あっせん)した場合の刑事罰を盛り込むなど、麻生内閣当時の法案を強化した。26日の党行政改革推進本部の会合で自民党案として採用するよう呼びかける。

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トキ2羽、本州と佐渡往来=新潟(時事通信)

 新潟県佐渡島で2008年に野生復帰を目指し放鳥された国の特別天然記念物のトキ10羽(1羽死亡)のうち、雌2羽が本州と佐渡を行き来していることが23日、分かった。環境省によると、本州に渡ったトキが再び佐渡に渡ったのが確認されたのは4例目。同省は「繁殖期で行動範囲が広がり、雄を探した結果ではないか」と分析している。
 1羽は4歳の雌で、08年11月に本州側に飛来。長野、山形、福島、宮城、富山各県を経て、22日朝まで佐渡にいるのが確認され、同日午後には、新潟県糸魚川市の田んぼで餌を探しているのを市民が見つけた。
 もう1羽は2歳の雌で、21日まで同県長岡市で確認された後、22日午前、佐渡の田んぼで2羽の雄と餌を探しているのが確認された。 

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サーベイランス体制の見直しを検討―インフル対策で厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月19日の記者会見で、新型インフルエンザが終息傾向にあることを受けて、対策の見直しを検討していることを明らかにした。医療提供体制を維持する一方、サーベイランス体制を見直す方針で、月内には方向性を示す。

 同省健康局結核感染症課の江浪武志課長補佐は会見で、新型インフルエンザは「終息傾向にある」との認識を示した上で、「サーベイランスに関しては、これまでも患者が増えてくる中で順次見直してきた。流行状況を踏まえて、何か見直す必要があるのかを検討している」と説明した。
 一方、医療提供体制については、「いつ次の流行が起こってもおかしくない。引き続き感染対策を十分にやっていただく必要がある」と述べ、現行の体制を維持する考えを示した。

 現在、インフルエンザについて実施しているサーベイランスは、インフルエンザ定点医療機関の患者報告のほか、休校数と入院患者数の把握、死亡症例の即時報告など。このうち入院患者数の把握と死亡症例の即時報告は、新型インフルエンザの発生後に開始した。


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<衆院委>子ども手当法案を可決 高校無償化法案も(毎日新聞)

 中学卒業までの子ども1人あたり月額1万3000円を10年度に限り支給する子ども手当法案が12日の衆院厚生労働委員会で民主、社民、公明などの賛成多数で可決された。3党による修正で、支給対象外となっていた児童養護施設の入所者に必要な措置を講じる▽11年度以降の子育て支援策の拡充を検討する−−との付則が盛り込まれた。

 高校授業料の実質無償化法案も同日の衆院文部科学委員会で可決。付則に施行3年後の見直し規定を加える修正が行われた。

 両法案は16日の衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。

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<民主>複数人区、擁立進まず 「政治とカネ」が影(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が参院選勝利のカギとして進めている、改選数2以上の選挙区での複数候補擁立が難航している。小沢氏は今月3日の1次公認発表でいったん、「2週間後にはほぼ全県(に擁立する)」と明言した。その後、8日には「3月中に」と発言を後退させたが、3日以降、新たに決まったのは愛知選挙区(改選数3)の2人目だけ。改選数2の選挙区(12選挙区)では、5選挙区で2人目を立てられずにいる。小沢氏辞任を求める世論が強い中、地方からは「党本部が2人目を決めても選挙活動をしない」という声まで出始めた。

 15日の記者会見で2人目擁立の遅れについて問われた小沢氏は、「非常に順調に進んでいる」と色をなして反論した。しかし、改選数2の選挙区では、連立与党との選挙協力などを考慮した新潟、広島、福岡を除き、福島、茨城、長野、静岡、京都の5選挙区で2人目が未定だ。小沢氏が擁立期限を先延ばししたのは、複数擁立が困難なことを認識しているためとみられる。

 小沢氏は9日に名古屋市で愛知選挙区の2人目の候補を発表した後、急きょ静岡入りし、県連の牧野聖修会長らと会談した。2人目に難色を示す県連を説得するためだが、県選出の国会議員は「敗色が濃厚になれば、2人目は出馬を取りやめることになりかねない」と反発する。

 長野選挙区は、小沢氏の複数擁立方針を批判した北沢俊美防衛相が改選を迎える。昨年の衆院選(小選挙区)では全勝した民主王国だ。だが、県選出の国会議員は「党本部が2人目を立てるというなら拒否できないが、県連は北沢氏一本だ」と強調する。また小沢氏が「3人目」を明言している東京選挙区(改選数5)でも、都選出の国会議員は「連合も含め、選挙運動の対象は(改選の)現職2人だ」と言い切る。

 都道府県連が党本部の方針に反旗を翻そうとしているのは、小沢氏自身が「政治とカネ」の問題を抱えているためだ。世論調査では、小沢氏の幹事長辞任を求める声が圧倒的。内閣支持率の低落が続く中、参院選への影響を懸念する地方県連の間には、複数擁立方針が小沢氏主導で決まったことへの反発も広がっている。

 それでも、小沢氏は15日の記者会見で、辞任を求める世論が沈静化しないことについて、「前回答えたのでその答えをもう一度見直してください」としか答えなかった。【念佛明奈、望月和美】

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築地市場移転、都「予定地の汚染除去できる」(読売新聞)

 東京・築地市場の江東区豊洲地区への移転計画を巡り、東京都は、移転予定地の土壌から検出された環境基準の4万3000倍に上るベンゼンなど有害物質について、土壌の加熱処理などの実験をした結果、基準以下に除去できる見通しが立ったとする中間報告案をまとめた。

 10日にも公表する。都は今回の報告をもとに「汚染対策は万全」という主張を改めて訴え、移転への同意を得たい考えで、土壌汚染を根拠に移転に反対する都議会民主党などとの論議に大きく影響するのは必至だ。

 都は今年2月から約7億円をかけ、豊洲地区の移転予定地約37ヘクタールのうち16地点を対象に、土壌や地下水の汚染に、加熱処理や洗浄処理など4種類の手法を組み合わせた対策が効果があるかどうか実験していた。

 その結果、最高で基準の4万3000倍の濃度が検出されたベンゼンを基準(1リットルあたり0・01ミリ・グラム)以下まで除去できたほか、シアン化合物、重金属など大半の汚染物質の除去にも効果が確認された。今後、実験を継続すれば、すべての有害物質が環境基準を下回るレベルになるという。最終結果は6月頃をメドに公表し、総額586億円に上ると試算している汚染対策の進め方を検討する。

 民主党は昨年7月の都議選のマニフェストに「強引な移転に反対」と掲げて都議会第1党となり、現在開会中の議会では、築地市場の再整備などで対応すべきだと主張している。

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